年収１０６万円から社会保険加入【1カ月88,000円以上の壁】※501人以上の企業|週20時間以上で1年以上働く見込み学生以外の方は必見！|

年収１０６万円から社会保険加入【1カ月88,000円以上の壁】※501人以上の企業|週20時間以上で1年以上働く見込み学生以外の方は必見！|Social insurance

106万円の壁は月8万8千円の壁です。妻が勤務先の社会保険に加入する話です。これには５つの条件が必要です。①勤務時間が週20時間以上②1カ月の賃金が88,000円（見込年収106万円）以上③勤務期間が1年以上の見込み④勤務先が従業員501人以上の企業⑤学生以外の方が対象。この５つの条件が社会保険に加入するかどうかの基準です。１０６万の壁とは妻が自分の勤務先で社会保険に加入する話です。今後も夫の社会保険の扶養に入り続けたい場合は106万円の壁対象外の職場で130万円未満におさえます。すべての優遇が問題なく受けられるのは103万です。社保扶養に入れる106万、130万円を意識すべきですね。夫の年収にもよりますが配偶者控除や配偶者特別控除は妻の年収が150万円以内なら満額受けられます。妻自身の税金控除と社会保険・税制上もすべて夫の扶養に入りたいなら年収103万円以内に収めます。自分の所得税を数万円払うことになるけれども社会保険は夫の扶養に入りたいなら106万か130万円以内に収める必要があります。年収103万円を超えても130万円未満であれば自身が支払う所得税は数万円ですが年収130万円以上となり夫の社会保険の扶養を外れた場合の社会保険料の目安は年間20万前後となり家計への影響は大きくなります。夫の扶養内に収めるためには年収のボーダーを超えないように月収や年収を調整します。パート先に「扶養の範囲で働きたい」と、その意向をしっかり伝えておくことも大切です。気を付けたいポイントは夫の会社から支給される家族手当や扶養手当、配偶者手当への影響です。年収が1000万円を超えるなど高年収の場合この手当はつかない場合がほとんどです。自営業や個人事業主の場合も手当はありません。次にサラリーマンの夫に手当がある場合、気を付けたい点についてみていきましょう。

会社により言い方は異なりますが家族手当や扶養手当、配偶者手当が支給されている夫の場合、配偶者の年収制限の水準は130万円か103万円のところがほとんどです。この配偶者手当が支給されている場合の平均額は年間約16万円ほどです。妻が社会保険に加入した場合に夫の会社からの配偶者手当がなくなる場合の影響例を見てみます。129万円のパート主婦世帯の場合、社会保険料の負担約17万円と合わせると年間30万円以上の家計負担が増えるわけです。年間の手取りが家庭全体で30万円ほど減る計算になります。世帯収入を下げたくないなら30万円以上多く働く必要があります。妻が社会保険に加入した場合の利点は将来の年金受給額が増えるという事です。夫が自営業か会社員か年収がどのくらいかにより試算は家庭ごとに異なりますが妻が新たに社会保険に15年以上加入すれば将来の年金受給額はかなりアップするといわれています。将来の受給が増えるというのは大きく老後の公的年金を増やせることにつながります。年齢により、あと何年加入できるか納める保険料やアップ額は異なります。ただ公的年金は終身年金です。亡くなるまで毎月のことですので長い目で見れば現在の試算よりはプラスの受給がうけられるのです。

色々な壁について整理してみましょう。◆100万円の壁とは妻自身が住民税を納める必要が生じる。◆103万円の壁とは妻自身が所得税を納める必要が生じる。◆106万円の壁とは妻自身が社会保険料を納める必要が生じる。※５つの条件を満たした場合のみ。◆130万円の壁とは妻自身が社会保険料を納める必要が生じる。◆150万円の壁とは夫が配偶者控除を受けられなくなる。◆201万円の壁とは夫が配偶者特別控除を受けられなくなる。このようにいろいろな壁の額は一概に扶養や年金、保険、税金について示しているだけの額ではありません。夫側の手当や税金の控除にかかわる額もありますので家計全体でとらえる考え方も大切です。学生アルバイト特に１９歳～２３歳の学生を扶養している場合、税金控除のパーセンテージがかなりアップします。この場合に学生アルバイトをしている子どもは１０３万円を越えない方が良い場合があります。いわゆる学生の100万円の壁と言われているものです。学生アルバイトの壁については最後に記述いたします。

100万円の壁の妻自身が住民税を納める必要が生じる。は月々に数千円の支払いですので極端に気にしなくてもよい金額だと思います。自分の税金はかからず夫（扶養者）の税金も少なくなります。103万円を超えると所得税の負担が発生しますが年間の給与収入１０３万円の場合は６５万円の給与所得控除を受けられ基礎控除の３８万円もあります。１０３万円－６５万円－３８万円＝０となり所得税はゼロです。また夫の配偶者として配偶者控除３８万円も受けられます。※夫の収入が1,000万以上などある程度年収が高い場合は控除対象外です。誰もが最も影響がある壁は１３０万円の壁です。健康保険の扶養や国民年金の第３号から外れます。自分で公的医療保険や公的年金に加入し自分で保険料や年金を負担します。今まで、なかなか130万は越えられないが厚生年金に加入し将来の年金額を増やしたかったという方には１０６万円の壁は朗報で厚生年金に加入できるようになり将来の年金額が増やしやすくなったといえます。夫が自営業の場合は将来の年金受給額が特にお得です。妻が40歳から60歳まで20年間、会社員として働いた場合。夫が自営業だと夫婦共に国民年金を月額16,490円払います。ところが妻が厚生年金に加入すると妻の年金保険料は8130円（同額を会社が負担するため）になり半額です。半額になったうえ受け取る年金は老齢基礎年金＋厚生年金となり厚生年金が上乗せの増額となりますので大変お得です。夫が会社員の場合は8,000円の厚生年金保険料とすると約5,000円の健康保険料を足して約13,000円の負担が発生し20年間働いた場合の保険料は約312万円。女性の平均寿命87歳まで生きたとして厚生年金での上乗せが約270万円なので90歳以上生きると払った分はもらえます。病気になって働けなくなった時パート収入は０円です。会社の健康保険に加入していれば収入の3分の2もらえます。厚生年金や健康保険料を支払うことによって老齢年金の上乗せだけでなく遺族年金や障害年金も国民年金より充実した給付を受けられ傷病手当金、出産手当金、育児休業給付金、産休・育休の社会保険料免除などパートでは受けることのできない国の制度を受けられるようになります。妻の収入が106万や130万を超えると保険料負担で一時的には家計の収入が減るかもしれませんが国の制度をフルに使え将来の年金額の上乗せや収入が増える方が長い目で見れば得かもしれません。夫婦で収入があれば、どちらかに万が一のことがあった場合も安心です。目先の勘定だけではなく長い目でみると収入の壁を超えた働き方がベストな働き方だといえます。

学生アルバイトは年間の収入が103万円を超えると扶養控除を受けられなくなるので親が納める税金が高くなります。学生のアルバイトの給与収入で気にするべきなのは103万円の壁と130万円の壁です。103万円の壁は親の扶養控除がなくなる。130万円の壁は社会保険料の負担が発生する。という意味で重要です。学生であれば130万円までは非課税なので税金を払う必要がありません。親御さんとトータルでどれだけ税金の支払いが増えるのかを確認し、どれだけ働くのがいいのか判断するといいでしょう。自治体によって非課税となる金額は異なっています。学生アルバイトにおいて103万円の壁は親が扶養控除を利用できるかどうかです。学生のアルバイトの場合103万円を超えると（103万円はセーフ）扶養控除の適用対象となる親族から外れます。親が扶養控除を利用できなくなるのです。親の所得税や住民税が増税となる場合があるのです。学生自身に直接影響はなくとも家族全体では手取りが減ることになるのです。親が扶養控除を使えないのを知らないまま税金の申告を行うことがないようにアルバイトでたくさん稼いだら連絡することも大切です。子どもの年齢が16歳以上19歳未満の時は親の控除額が38万円で所得税の税率が20％の控除税額は76,000円。子どもが19歳以上23歳未満になると特定扶養親族が適用されます。控除額が63万円にアップ。税率20％で減額金額は126,000円がうけられます。扶養控除は子供を扶養する親なら誰もが受けられる当然の権利です。扶養されている以上は壁を越えない工夫を子供側が配慮すべきなのです。103万円を12ヶ月で割ると月収8万円程度です。学生のバイト収入は8万円程度に抑えておくのがよいでしょう。

124万円の壁では所得割が発生しません。勤労学生の場合にはパートタイマーと違って自分自身の所得控除として勤労学生が適用できます124万円までは所得割が発生しません。124万円ちょうどはセーフです。ただし130万円以上になると国民健康保険と国民年金、または厚生年金保険と健康保険に加入することになり社会保険料負担が発生することになります。保健証が無いと困りますし、年金を支払わないと障碍者になった場合、障碍者年金が受けられません。学生のアルバイトの給与収入で気にするべきなのは103万円の壁と130万円の壁です。103万円の壁は親の扶養控除がなくなる。130万円の壁は社会保険料の負担が発生する。という意味で重要です。130万円の壁の社会保険料の負担は学生自身にとって大きな負担になり手取りを減少させるので気を付けなければいけません。学生のアルバイトは厚生年金保険・健康保険に加入できず国民年金・国民健康保険に加入することになる場合もあり厚生年金保険・健康保険のメリットを得づらいことにも注意が必要です。納税は国民の義務です。知らなかったでは済まされませんので熟知し負担にならないように気を付けてください。

家庭教師は事業所得として別に計算します。年収103万円は給与所得の場合です。派遣会社などに登録して給与としてアルバイト代をもらっている場合は給与所得になります。この場合は年収103万円がボーダーになります。直接契約している家庭教師などは給与所得になりません。この場合は事業所得として計算されます。事業所得の場合は年所得38万円を超えると控除からはずれますので注意が必要です。交通費や書籍代、文房具などは必要経費として収入からひくことができます。必要経費をひいて所得が38万円を以下であれば扶養控除が適用されることになります。年収103万円は主婦だけでなく学生バイトでも考えるべき壁なのです。前述どおり103万円を超えると急激に親の所得税・住民税の負担が増加します。19～22歳の子どもであれば扶養控除の金額も大きいので減税効果が大きく、なくなると税負担はそれなりの金額になります。130万円の壁の社会保険料の負担は、学生自身にとって大きな負担になり手取りを減少させるので気を付けなければいけません。学生のアルバイトは厚生年金保険・健康保険に加入できずに、国民年金・国民健康保険に加入することになる場合もあり、厚生年金保険・健康保険のメリットを得づらいことにも注意が必要です。学生のアルバイトでの給与収入を抑える場合には、103万円以下か130万円未満を目安にするのが良いでしょう。複数のバイト先で収入をもらった場合は年間のトータルのバイト代を合算します。黙っていた場合でもマイナンバー制度が利用され捕捉されます。

年間の家計費用を見直していますか。税金対策のみならず家計にかかっている固定費もきちんと見直してください。特に年間にかかる固定費にしめる保険料は大きいものです。忙しいことに任せて見直さないでいると損をしていることが多い固定費。特に保険料金は重要なポイントです。まずは現在かかっている保証内容と金額を割り出します。見直すことで実際に3〜4割安くなる人が少なくありません。マイホームの購入時期や子育て費用＋学費、老後の資金などのプランは将来を見据えた適切な保険の選択が必須です。保険が専門のプロから見れば将来の人生設計を考慮の上で保険料金を3〜4割安くするのは容易なケースがほとんどだそうです。その分を習い事などの養育費用や預金に回したり将来に備えての投資にまわすことが可能です。私は不要と判断した傷害保険はカットしました。死亡や入院通院の保険はそのままにして正解でした。昨年、骨折からの手術で一週間入院。現在も通院中。半年まで通院保証がありますので助かっています。保険において必要な内容や保障額は年齢と共に変化します。将来を見据えた適切な保険の見直しは適宜、必要です。無料相談を利用して損や無駄がないように、かしこく家計資金を運営していきましょう。