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裁判用の小槌

【熟年離婚】その前に考えていますか?【財産分与】※準備しておきたい事5つ|公正証書のメリットとは|

家族で散歩

熟年離婚の重要課題は財産分与です。熟年離婚の場合、若さや体力をふまえ老後の生活設計まで見据えた準備について考えることが必要になります。あと何年くらい仕事をして経済収入を得られるのでしょうか。年齢を重ねれば、いくら頑張って自分なりに努力をしても経済収入を増やすことが難しくなっている年代に突入します。見込める経済収入には限界がありますから婚姻期間に夫婦で築いた共同財産について互いに、どのように配分するかということが重要ポイントになります。離婚しても二人が経済的に自立した生活を送ることができるのかどうか十分な検討を重ねておかなければなりません。条件の折り合いがうまくつかない時は専門家に相談し相場と照らし合わせる必要も出てきます。できる限り有利な条件で離婚したいという場合は早々に弁護士と相談しておくべきです。離婚条件で不利にならずに済みますし財産分与や慰謝料の増額が見込めるからです。相手との交渉もしてもらえますから自分で行うよりも揉めずに協議離婚をスムーズにすすめられます。早い段階での依頼には弁護士代を安くする利点があげられます。スムーズな話し合いで協議離婚ができれば調停や裁判に発展しないで済みますから弁護士費用を抑えることにつながるのです。夫婦での話し合いはどうしても感情的になったり話し合いがうまくいかず財産分与や年金分割で揉めることが考えられます。財産分与においては相手が財産を隠したり処分してしまうケースがあると聞きます。慰謝料を請求するとなれば法的に有効な証拠が必要となってきます。準備は全て離婚の前に行うべきなんです。離婚後の話し合いは今よりも更に困難になるため離婚前に余裕をもってきちんと準備をしておきましょう。事前に弁護士に相談しておくことで法的な助言を得ることができますから後で後悔がありません。とはいえ最終判断は本人が行わなければなりません。大事な判断をする際に専門家の意見や実例をふまえ参考にすることは良いことですが、どのような結果になってもすべてを受け容れる覚悟をしておくことが必要になります。その覚悟を持つために万全な準備が必要になるというわけです。離婚前に準備しておきたい事5つとは感情的になって離婚届を急がないこと。⓶財産分与や他に請求できるものが無いかどうかの確認。相手の浮気や不倫、暴力やモラハラの証拠を収集し証明できるように準備を整えておく。④弁護士さんに相談し相場に照らし合わせ損をしないよう粘り強い交渉を依頼する。⑤約束事は必ず公正証書にしておくこと。この5つは最低限しておきたいことです。別居する場合にも注意点があります。別居期間を経て再びの婚姻生活を取り戻す人もあれば、子どもの事や経済不安について出来ることを調べたり準備する時間にあてる人もいます。別居で注意したいのが居住権を争う場合があることです。民法752条により結婚には同居義務があり同居義務違反は離婚原因に認められますから民法770条1項2号「悪意の遺棄」にあたり離婚慰謝料の理由にもなり得ます。 「居住権」をめぐる争いで不利に傾かないように別居の際は事実を正しく認めてもらえるようDVやモラハラなどの証拠をきちんと記録に残し準備しておくことが大切です。強度のモラハラや暴力、嫌がらせ、虐待で強い精神的衝撃を受けると心的外傷後ストレス障害PTSDを引き起こします。モラハラは証拠を残しておかないと調停や裁判などで立証しづらいという特徴があります。証拠を立証するためには物的な資料が必要となります。証拠の記録を写真や動画にきちんと残しておくこと。病院にかかった場合は診断書をとっておき身の危険を感じたら警察に届けましょう。母子避難シェルターでかくまってもらったり地域の配偶者暴力支援センターで相談も受け付けています。内閣府は相談窓口フリーダイヤル0120-279-889を設置しています。自治体でも相談窓口を配置するなどの取り組みが行われていますから利用するのも手です。

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財産分与について。婚姻中に購入した家や車。貯金や掛け金を支払ってきた保険はどう分ければいいのででしょうか。財産分与とは婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配することを示します。民法768条1項では離婚の際は相手方に対し財産の分与を請求することができる。とあります。財産分与には3種類あります。清算的財産分与。扶養的財産分与。慰謝料的財産分与。取り決めをした場合には内容を記載した文書を作成しておきます。月にいくらなど分割で受け取る場合、滞ったり支払われなくなるリスクがあります。裁判を行わなくても給与の差押え等がすぐにできるように公正証書を作成しておくことが望ましいのです。当事者の話し合いでまとまらない場合。いわゆる協議がうまくまとまらない時は離婚調停を申し立てます。調停でも再度もめてしまう場合は離婚審判へすすみます。そして離婚訴訟といった裁判所の手続を通して決めていくことになります。口約束だけでは言った言わないと離婚後にトラブルが起きる恐れがあるため確かな離婚協議書を作成して確認しておくと安心なのです。ここで公正証書のメリットを確認しておきましょう。離婚協議書と同じ内容であっても公正証書であれば金銭の支払いが遅滞したときに裁判をしなくても強制執行できる執行証書として機能します。裁判の手間や費用をかけることなくスムーズに給与差し押さえといった強制執行に切り替えすすめられるという特徴があります。このようなメリットをもつ公正証書ですから必ず作成しておきましょう。公正証書の作成においては専門的な知識が必要ですから法律の専門家である弁護士に相談し作成する方法がベターです。専業主婦が夫と別居した場合は離婚するまでの間は生活費を払ってもらえます。年収や子どもの人数や年齢などをふまえ交渉します。モラハラやDVを受けていた場合は慰謝料請求することができます。生活費をもらえていない場合にも「悪意の遺棄」として慰謝料を請求することができます。相手にどのくらいの金額をを請求できるか弁護士と相談し、きちんと把握しておきましょう。交渉は直接相手と話さなければなりません。高圧的な態度で相手に押されたり相手側の弁護士に言いくるめられたりして不利な状況になりかねません。約束を取り決めていくには過去の判例など専門知識のみならず粘り強い交渉テクニックが不可欠です。弁護士さんに相談することで後から後悔することなく最良条件での離婚成立が実現できることでしょう。
 

女性弁護士

「年金分割」は年金記録をベースに受給額が決定しますが受け取れたとしても額が少ないという話をよく耳にします。年金分割の他に請求できることは無いのかどうかも考慮しておきたいですね。年金分割のみならず財産分与や慰謝料についての請求は離婚後2年以内です。離婚後は相手と交渉する機会を持つことが困難になりそうですから清算的財産分与や扶養的財産分与、慰謝料的財産分与について準備すべきことはしっかり準備して、ぬかりの無い対策をとりたいと思います。弁護士費用を抑えるには調停や裁判で離婚を長引かせるのではなく協議離婚で済ませたいと考えています。そのために前もって弁護士さんに相談したいと思います。弁護士さんとぬかり無く相談して相手との話し合いがうまく合意できれば公正証書を作成し、めでたく協議離婚成立。終了です。離婚協議書を作成する方法の一つとして公正証書による契約があります。国の機関である公証役場で作成する離婚契約書は「公正証書」と呼ばれる公文書になります。公正証書による離婚契約書は一般に作成される離婚協議書とは異なった特別なメリットを備える証書です。公正証書で定めた金銭支払いの契約には万一支払いが遅滞したときに裁判をしなくても金銭を支払う義務者の財産差し押さえや強制執行を所定の手続きで簡便に行なうことができるという大きな特長があります。これは大きなメリットですからぜひ利用したい制度です。決めた約束が守られない場合、裁判をせずに強制執行のできるなら養育費など金銭面の心配が解消されます。通常の離婚協議書だと強制執行の際に裁判で判決を得ることが必要ですから裁判の手間や費用を省くためにも公正証書は作成しておくべきですね。公正証書のメリットは大きく公文書作成は離婚においての重要ポイントです。離婚を考えているなら①感情的になって離婚届を急がないで下さい。⓶財産分与や他に請求できるものが無いかどうか確認しておきます。③相手の浮気や不倫、暴力やモラハラの証拠もそろえ証明できるように準備を整えます。④弁護士さんに相談し相場に照らし合わせ損をしないように交渉してもらいましょう。⑤約束事は必ず公正証書にしておくこと。以上をふまえ準備をしっかり!をモットーに前へすすんでいきましょう。あなたに気の休まる自分らしい暮らしが訪れますように♡最後に、弁護士さんには費用が掛かると思いがちです。弁護士費用は受け取れた慰謝料や財産分与で得られた額から支払うのが一般的です。弁護士さんもお仕事ですから報酬を受け取れない案件は引き受けません。弁護士事務所では最初の30分は無料で話を聞いてくれるところがほとんどです。素人がクダクダ悩むより分からない点は相談して聞くことが最善策。良い条件での離婚には証拠集めなどの準備が勝敗を分けます。泣いてばかりではなく出来ることをやっていきましょう!
 

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