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弁護士費用【着手金や報酬金・日当の相場は?】※離婚・事故・相続【有能な弁護士の特徴※見分け方はココをみるべき】

 弁護士費用は案件の性質ごとで金額の基準を定める弁護士が多く弁護士事務所によって費用が異なります。案件はそれぞれ特徴が多様であり画一的に処理できるわけではありません。依頼者の主張も様々です。依頼する前にしっかり説明を受け着手金や報酬金のみならず日当その他、全般でかかる費用について理解することが大事です。書類作成などにかかる金額の目安の一例をみると遺言書作成費用15万円。契約書作成費用20万円~30万円。個人の破産では着手金20万円~50万円+同額の報酬金がかかります。依頼から解決に至るまでの期間は訴訟事件で約10カ月ほどです。弁護士側は着手金だけで長期間頑張らなくてはなりません。勝つための重要な証拠や書類を収集するためにも十分な着手金は必要不可欠です。

着手金とは結果が成功した場合はもちろんのこと調停や示談交渉、裁判などが不成功に終えた場合も発生する費用です。戻ってくることはありません。着手金の相場は離婚問題でおよそは20~50万円。離婚調停の場合は着手金の他に報酬金が30万円+経済的利益の10%ほどとなります。相続問題の場合は着手金10~30万円+報酬金は獲得相続額の10%ほどです。交通事故においては着手金無料がほとんどで報酬金は20万円+獲得損害賠償額の10%かかります。

報酬金と呼ばれる成功報酬は結果の成功の程度に応じて支払う費用です。離婚問題の場合は離婚成立。刑事事件であれば不起訴や無罪判決、執行猶予がついた場合を示します。示談交渉であれば示談成立に対して支払額が決定するしくみです。離婚交渉において報酬金の相場は20~50万円ほどが一般的です。刑事事件の報酬金の相場は30~40万円ほどになる場合が多いようです。

経済的利益とは得られた利益のことで弁護士に依頼した結果、受け取ることが出来た金額を示します。経済的利益の額により着手金や報酬金が異なると言うことです。ですから経済的利益を基礎として全体にかかる費用が算出されます。例)原告側として訴訟を起こし2,000万円を請求した結果1,000万円を得た場合。着手金の算定では訴訟前の2,000万円を経済的利益としますが報酬金の算定では実際に得られた1,000万円を経済的利益と考えます。逆の例の場合。被告の場合であるとすると原告の請求した2,000万円が1,000万円に減額されたので差額の1,000万円を報酬の算定のための経済的利益とします。報酬金についても着手金同様で多くの弁護士が旧日弁連基準に従っていますが独自の報酬体系を定めている弁護士も多く存在します。よく相談して疑問についてはきちんと質問をします。納得できるまでしっかり話をしておきましょう。

日当は弁護士が事務所以外の場所に出向く際にかかる費用で裁判所に出向いた場合や相手との交渉で外出したときにかかる費用を示します。訴訟が遠方の裁判所で行われる場合は依頼者の代理人として出頭し交通事故や不動産関係の問題では事故現場や不動産の所在地において見分や検証を行います。移動にも時間を要し基本業務ができないため日当はその対価にあたります。旧日弁連の基準に基づき往復2~4時間までを半日として3~5万円。往復4時間を超えれば1日として5~10万円程度の日当を定めている弁護士が多いようです。案件によって日当金額の定め方は弁護士ごとに異なります。弁護士の1時間当たりの相場は約2万~4万円ほどと幅があります。着手金や報酬金についてはホームページなどで明示してある弁護士事務所がほとんどですが日当についてよく確認しておきましょう。弁護士に依頼する際に委任契約書が作成されます。対象となる事件についての委任範囲や費用について書かれていますので熟読し不安な点や疑問についてしっかり質問しよく確認しておきます。日当については各事務所での基準が大きく異なるため明確にしておくことで後のトラブルを回避することが可能です。

 実費や手数料について。書類作成や手続きなどを依頼した場合の費用は実費であり着手金と混同されやすいのですが実費や手数料は着手金とは異なります。内容証明・契約書・遺言書の作成や遺言執行、会社の登記などを依頼した場合に発生します。弁護士が業務に当たり実際に要した費用が実費です。交通費や宿泊費、相手方に内容証明郵便などの書面を送付した際の費用や印紙代、裁判所に納める郵便切手代金です。資料のコピー代も実費に含まれます。医療訴訟や建築訴訟などでは膨大な証拠資料が必要となります。実費としてのコピー代も高額になるとがあります。

弁護士の費用は高額に及ぶことがありますから良い弁護士に依頼したいですね。良い弁護士とは勝ってくれる弁護士で安価なら嬉しいと考えがちです。勝つことは保証できるのでしょうか。安価はメリットですが業務内容が悪くては全く意味がなく丁寧な見聞や検証、十分な証拠書類をそろえる事無くして勝つことは出来ないでしょう。依頼側は費用について最も気になる点です。弁護士が依頼内容をどのようにして解決へ導くのか着目しましょう。有能な弁護士の特徴は短時間の相談でも依頼者の要望を的確にでき速やかに方針を立てることができます。業務の流れが確認できたら料金体系を聞きます。最近は見積書を作成する弁護士が増えています。依頼者側が希望する姿勢も必要です。どの項目にいくらかかるのか。支払い期限について明確にし、不安は取り除きましょう。業務の流れや料金体系を丁寧に説明する弁護士を選びます。債務整理案件では弁護士費用の分割払いが可能なのが一般的です。また内容によっては着手金の分割についての相談も聞いてくださる場合もあるようです。弁護士を知り合いに持つ知人がいる場合は紹介してもらうことができますね。税理士や社会保険労務士、行政書士さんなら弁護士を知っていることがあります。無料の法律相談会やセミナーに参加してみるのも手です。市役所や弁護士会では無料法律相談を開催しています。電話帳やホームページを見て連絡する方法もあります。法律的な知識が無いと損害が多額になってしまうケースがあります。相談する価値があるのかどうかの判断すら困難です。無料相談窓口を利用し相談する価値があるかどうかを判断してみるのも手です。

問題が起こったとき。代理人として交渉を行うことができるのが弁護士です。弁護士は裁判において訴訟代理人として法廷に立つことが可能です。交通事故の被害者や配偶者に不倫をされた人等は法律上その不法行為があったときに、すでに「損害賠償請求権」を得ています。争いに発展した場合は決定的な証拠が必要となります。弁護士は、どの種の証拠が法律上有効となるのかという知識をもとに依頼者に証拠集めについてアドバイスをします。揃えられた証拠で交渉や裁判を有利に進めるための論理を組み立てることを得意としています。探偵の得意とする点は証拠をつかむことです。尾行や張り込み。聞き込み等の調査により事実を解明します。その後の交渉や裁判で証拠として使える報告書を作成します。弁護士と探偵は連携して業務を行うことがあります。民事問題に強い弁護士は証拠集めについて実績がある探偵事務所と提携関係を結んでいることも多いようです。「探偵事務所」の元来の業務である「所在調査」や「素行調査」「浮気調査」を得意とする業者もあれば「興信所」の元来の業務であるや「与信調査」や「企業信用調査」「雇用調査」を得意とする業者もあります。「探偵事務所」と「興信所」に明確な違いはありません。個人に関する調査のみならず企業に関する調査も総合的に請け負う業者が大半です。証拠集めのプロに依頼したい場合は「探偵事務所」や「興信所」のホームページを熟読し調査項目や調査事例、料金などをチェックしましょう。依頼したことや調査していることを誰にも気付かれないように調査を行う事ができ、撮影や尾行の技術に長けているため証拠の押さえ方や調査のノウハウを持っている点が特徴です。興信所の業務を得意とする業者においては企業や個人の信用度合を計れるかどうか。情報源はどこにあるのかということを察知する能力に長けています。聞き込み調査の能力や得られる情報源のルート等に違いが出ます。争いに勝てるのか否かは調査や証拠が最も重要なポイントです。法的に通用する証拠集めはプロに相談した者が有利なのです。自分で調査し資料を一から集めるのか。プロの経験やノウハウを借りて決定的な証拠を提示するのか。ここが勝敗を分ける分岐点であると言えます。慣れない素人よりプロフェッショナルな経験や実績が物を言います。知識やコネクションがある点で差が出てしまうのです。

調査会社を見極めるポイントはココ。芸能人を広告等に起用していることが悪いという訳ではありません見かけのイメージだけを過信し探偵社選びの判断を誤らないように注意すべきです。お金が絡めばマスコミ取材を受けられるというのも今ではあたりまえの事実です。ですから質の良い探偵社と広告の大きさや芸能人の起用、マスコミ出演回数は比例するとは限りません。大事なスキルは調査力や実績。依頼者への細やかな説明や誠実な対応です。電話帳広告においてフルカラー広告1年間掲載すると軽く数百万円を超え広告費の算出先は依頼者側であることを忘れてはいけません。あくまで業務内容を重視すべきなのです。広告費がかかるため調査料金が高くなっている事実を知っておきましょう。調査会社選びは慎重に。質の良い業者に依頼しましょう。ポイントは☑公安委員会に届け出を行っているかどうか。※探偵業を営むには届出が必要であり届出証明書を掲示しています。☑事務所は存在しているのかどうか。※ホームページ上の広告のみならず口コミや評判を必ず調べる。☑契約書を交わし調査方針を明確に説明できているかどうか。※契約書以外に発生する金額はないかを確認しておく。☑探偵会社の歴史も要チェックです。※トラブルを起こしやすい探偵社が数年ごとに会社を作り社名を変更しています。信用にはある程度の歴史は必要です。設立年月日も見ておくべきです。まずは電話やメールで相談してみます。不審な点を感じた場合は依頼はやめましょう。信頼できると思える業者がみつかるまで当たってみるべきです。私が信頼している探偵社は弁護士が運営しているので心強いです。弁護士さんは友人の息子さんが困った時にも親身になって知恵を貸してくれました。進学塾の講師をしていた時に講師同士のトラブルに合い耳に大やけどを負いました。相手の親子は責任を逃れようと謝ることは一切ありません。泣き寝入りはしないと決心して相談したのです。最後は給与から慰謝料を受け取るという案で解決しました。耳の怪我は一生あとを引くかもしれません。でも、あきらめるより決心して相談して良かったと言います。プロに相談するか否か。ここが大きな分岐点です。素人ではわからない事がたくさんあります。結果や勝敗を分ける分かれ道です。慣れない素人よりプロフェッショナルな経験や実績が物を言います。知識あるか無いかの点で結果の差が大きく出てしまうのです。後悔しないように。勇気を出してプロに気軽に相談してください。

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