自己破産とは債務者自らが申し立てる破産で裁判所に申立てをして免責決定を得られた場合に借金を全額免除してもらえる制度です。多額の借金などにより経済的に破綻し資産だけでは完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価し全ての債権者に公平に弁済することを目的とする裁判上の手続きです。財産は強制的に換価されて債権者に平等に分配されます。マイホーム所有の場合は裁判所による競売手続きで自宅を手放すことになります。不動産が売却されるまでは半年から１年程度かかることもありますので直ちに家を追い出されるのではなく買主が現れるまでは住み続ける場合がほとんどです。借金の理由が浪費や損害賠償金、ギャンブルの場合は認められません。収入や資産に余裕があり頑張れば支払いを続けて完済できる可能性がある場合は自己破産することはできません。財産や生活状況を総合的に判断されます。必要最低限を除く家や自動車は処分されブラックリストに載り一定期間5～7年間は新規の借入れができません。信用情報機関に自己破産を申し立てた事実が記録されますのでクレジットカードが利用できなくなります。銀行や郵便局口座の利用や公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありませんが弁護士や司法書士、税理士司法書士、宅地建物取引士など専門資格を持つ職業に就くことができず、生命保険募集人、警備員などにも就くことはできません。一定の資格制限があり企業の取締役などの場合は役職を解かれます。ただし、免責決定を受ければ、この資格制限はなくなります。自己破産の後に新たに得た財産や収入については自由に管理することが可能です。生活に必要最低限な財産は保証されますので生活ができなくなってしまうということはありません。自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。保証人になっていない限り家族に迷惑がかかることはありません。戸籍や住民票に記載されることはなく子供の就職や結婚、家族のローン組に悪影響があることもありません。裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともないのでご近所や職場に知られる心配はほとんどありません。生活保護受給中は費用の立替え制度が利用可能です。一定の資力基準がありますが生活保護を受給中は基準を満たしますので法テラスによる費用立替えを受けることができます。