５.成年後見監督人について。成年後見の申立てをした場合、成年後見監督人が選任されることがあります。成年後見監督人は裁判所の判断で付けられるものです。後見人の財産管理にサポートが必要であると考えられる場合に選任されます。預貯金額や収入額が多い場合や財産管理の規模が大きいと裁判所は一律に監督人を付ける傾向があります。事例を見ると収入変動が大きく定期的に財産の確認が必要な場合。本人と後見人との間に金銭の貸し借りなどがある場合。遺産分割などが予定されており後見人と本人との間に利益相反がある場合。本人の財産状況が不明確な場合。親が認知症で子どもが成年後見人になりたいとして申立て後、認められたが監督人を付けると言われた場合です。監督人には一切利害関係のない人物を選ばなければならないので弁護士が選ばれることが多く、申立人が知り合いなどを指定することはできません。監督人は財産目録を作り必要な事務手続きを行います。成年後見監督人の選任決定には理由は記載されません。理由を知りたい場合は裁判所に問い合わせて口頭での説明を受けることになります。成年後見監督人が決定された理由の事例では、財産状況が不明確な時。流動資産の額や種類が多く財産を保有するため定期的な収入状況を確認する必要がある場合。財産について専門職による調査を要する場合。財産運用を目的として申し立てている場合。高額な貸借や立替金があり清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合。訴訟や調停、債務整理等の法的手続を予定しており健康上の問題や多忙で事務を行うことが難しい場合。親族間の意見対立といった問題についても対処法については専門家に相談すべきです。成年後見人は変更や取り消しは一切できません。成年後見人は本人が亡くなるまで同じ人物で途中交代はできませんので専門家とよく相談し慎重な検討後、申し立てを行いましょう。申し立てをするか否かの相談は誰にすべきなのでしょうか。裁判においての専門家である弁護士資格を持つ人なら事例にいての知識や判断が適格です。まずは弁護士に相談する方法が確実です。