③子供を連れて別居する場合は学校など養育環境を考慮します。子どもの親権者について争いがない場合は親権者になる側が一緒に住むようにすれば良いのですが両者が親権を望んでいる場合は連れ去りとみなされるおそれがあります。離婚するまでどちらが監護者となるべきか話し合います。決められない場合は家庭裁判所で監護者指定調停や審判を利用して子どもの監護者を決めてもらいます。別居までに仕事が確保できなくても婚姻費用をもらい生活しながら自立するための仕事を探し準備をしていきましょう。婚姻関係にある夫婦は互いに扶養義務を負っていますが関係が破綻し離婚に至る場合は離婚が成立するまでの間の生活費の分担が問題になります。一般的に婚姻費用は収入の多い者が少ない者に対して支払う方法により分担が行われます。収入や資産、社会的地位等に応じて互いに分担するものとされているのです。離婚は様々な法律問題がからみます。円滑な決断のために専門家のアドバイスをもらうことも大切です。子育てに必要な養育費も請求することができます。一緒に暮らし育てる側の親が監護権を持ち扶養者となった側が、もう一方の親に養育費請求をすることになります。離婚をしても子どもの親であることには変わりありません。いつまで養育費の支払いを続けるのか話し合います。家庭裁判所で調停や訴訟をする場合は夫婦それぞれの収入を元に算定表基準に基づき養育費の額を決定することが多くなります。離婚時に決まった金額に過不足が発生した場合や費用面で折り合いがつかない場合は弁護士に相談することで解決できる場合があります。夫婦間における考え方の違いは子供が健常児か障害児かにかかわらず意見がぶつかることは多いものですが 障害児がいる家庭では子供が突然大声を上げたり暴れだしたりして周囲から特異な目で見られることもしばしばあります。子供の障害によっては他の健常児と一緒に遊ばせることができず、いじめの対象となるケースもあり苦労することが多いようです。周囲の理解を得ることが難しく保育所や幼稚園の入園を断られるため一日中つきっきりです。病院の送迎など心身ともに大きな負担や計り知れない責任が伴うため離婚率が健常児世帯の約６倍あると言われています。障害について知識のない人が見ると、しつけが不十分と批判の的になることが多く辛い思いをすることになり障害児の母親の多くは仕事をしたくてもフルタイムでは働けない現状があります。最大の理解者であるべき父親からの理解を得られないケースも多いようです。障害児の子育ての辛さは母親の責任にしがちで夫婦間に意見のズレが生じたまま、どうにもならないストレスから逃げるようにして離婚を選択するパターンが多く夫から切り出すことがほとんどです。子供の将来に必要不可欠な養育費の支払額は子供の年齢、夫や妻の年収、住宅ローンなど経済状況に応じて決めることが望まれます。離婚時に取り決めた支払額では足りなくなることもよくあります。養育費を上げて欲しいとの増額要求に対し元夫に話を伝えることが難しいケースがほとんどです。このような近い将来の状況も考慮し離婚について弁護士に相談されることも考慮しましょう。障害を持つ子供を育てるためには父親の理解と具体的なサポートが必要不可欠です。夫に理解を促すことが難しいのであれば児童相談所や夫婦カウンセラーや他の障害児家族と家族ぐるみの付き合いをしたりするなどで伝える工夫もあります。現在の家庭裁判所の実務では親権を獲得できなかった親が子供と定期的に面会する権利を有することは当然のこととされています。面会の頻度や時間を決める場合には融通が利くよう連絡を取り合って調整するという程度に決めておくのが無難です。場所等を細かく設定しておいた方がいい場合もありますので決めるまえに弁護士に相談するべきでしょう。離婚が成立し単独の親が子供を育てていくことになった場合、国や自治体が様々な支援制度を設けています児童扶養手当や子供の医療費支給、住宅手当、保育料や交通費の減額制度などがあります。年金分割により婚姻中に納付された年金保険料について分割するのが年金分割といわれる制度です。分割できるのは厚生年金・共済年金のみで国民年金（基礎年金）部分については分割は行われません）。平成２０年４月以降の期間については当事者一方からの請求があれば自動的に２分の１に分割が行われますが、それ以前の部分については当事者の協議または家庭裁判所の手続きによらなければ分割は行われません。