認知症の本人は判断能力不足でも意思はあります。希望や意見を持ち嫌なことは嫌と言えます。制度を利用しはじめると後見人と裁判所の判断が優先です。成年後見人がつくという事は本人には判断能力がない人。ということになりますので、印鑑登録の抹消のみならず社会的な資格を喪失します。会社役員や公務員などの職業資格も失効するということです。本人が日常のちょっとした買い物の金銭管理くらいは身内に相談しながらできます。と言ったとても成年後見人の判断が優先されます。後見人は遺産分も含め財産を守る必要がありますので本人の取り分少なくなる遺産分割には同意できません。節税には生前贈与などの方法がありますが成年後見人は本人のために財産管理しなければなりません。節税対策としての親族や相続人への贈与は一切できなくなります。ですから節税対策に子どもに多く配分するようなことはなく節税対策はできなくなるという事です。成年後見人制度は変更や取り消しが一切できず資産額によって報酬にかかる年間費用も異なります。専門家とよく相談し慎重な検討後、申し立てを行いましょう。勝手な判断で預貯金に手をつけてしまう親族がいる。身内や親族間で資産維持について不信感がある。どうしても本人の財産を守り切れない。身内の間で意見の相違が問題になり困っている。このような場合は成年後見人制度を利用すると良いでしょう。悩み疑問点は専門家に相談します。申し立てをするか否かなどの相談は裁判においての専門家である弁護士が間違いありません。全体資産をふまえた上で損をしない方法。合法的に財産管理するすべについて熟知している専門家だからです。大事な資産を守るために分からない事は専門家にきちんと相談し、最善な方法を選びたいですね。